NPOの4分類
事業型 ソーシャルベンチャー/コミュニティ・ビジネス
事業型のNPO法人は、競争原理のある市場で事業を展開しています。資金の流れが、政府や行政からではなく、一般市場において、受益者負担をベースにビジネスを展開しているNPO法人です。そういう意味では、株式会社などと競争しながら、社会性を打ち出してビジネスを行わないといけません。
- ソーシャルベンチャーとは、まだ市場においてもあまり知られていませんが、今後の成長が期待できます。
- コミュニティ・ビジネスとは、地域の課題を地域の資源を活用して、ビジネスの手法で解決することをいいます。
どちらも受益者負担を原則としていますが、事務経費の維持や有償ボランティアを中心にしているケースが多くあります。
民間交流型 ボランティア・小規模NPO
おそらく、多くの方はこの分野のイメージが強いと思います。ボランティアを中心としたNPO法人であり、スタッフ自身が活動の費用を負担しているケースがほとんどです。NPO法人の数をみてもこのカテゴリーに入るNPO法人が多いように思います。
行革型（準市場型） 介護保険・自立支援法・指定管理など
医療や福祉分野などの公的サービスにおいて、市場原理を導入しサービス提供者を競争させることにより、効率的で質の高い対人的サービスが提供されるよう政策が設計されるようになった市場を準市場といいます。
つまり、この分野のNPO法人は行政から得る資金がほとんどですが、株式会社などの営利法人との競争原理が働く市場でもあります。
※このカテゴリーのNPO法人も事業型NPO法人といわれることもあります。
行政補完型
上記3タイプのNPOでは、その活動内容によって、受益者から対価を得にくいことが多くあります。
里山保全や、NPOを支援する中間支援と呼ばれる活動もその中の一つです。そういった場合、行政や財団法人などから助成金・補助金・委託金を活用し、運営します。
