設立の要件

設立の要件

NPO法人になるためには、次の9項目の要件を満たす必要があります。

1. 特定非営利活動を行うことを目的（下記17分野）とすること
2. 営利を目的としないこと（利益を社員で分配しない）
3. 宗教活動を主たる目的としないこと（宗教の教義を広め、信者の教化育成しない）
4. 政治活動を主たる目的としないこと（特定のイデオロギーの推進をしないこと）
5. 特定の公識者・候補者・政党を推進・指示・反対をする事を目的としないこと
6. 社員（正会員）が10名以上であること
7. 社員の資格の特喪に関して、不当な条件を付けないこと
8. 役員報酬を受ける者は役員総数の3分の1以下であること
9. 暴力団ではないこと。暴力団またはその構成員等の統制下のある団体ではないこと

特定非営利活動の17分野

1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動	訪問介護事業や、高齢者や障害者の福祉に関わる事業。
2.社会教育の推進を図る活動	フリースクールや生涯学習など。
3.まちづくりの推進を図る活動	商店街と連携したまちづくり、まちおこしなどの活動。
4.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動	スポーツ・楽器演奏・合唱団・伝統の継承・文化交流など。
5.環境の保全を図る活動	里山保全・環境汚染・リサイクルなどの活動。
6.災害救援活動	災害救援・災害予防など。
7.地域安全活動	まちのパトロールなど、地域の交通安全や犯罪防止活動。
8.人権の擁護又は平和の推進を図る活動	家庭内暴力からの保護・人権啓発・戦争反対など。
9.国際協力の活動	国際交流・異文化交流・難民救助・食料援助など。
10.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動	性差別への反対・セクシャルハラスメントの防止など。
11.子どもの健全育成を図る活動	非行防止・不登校・いじめなど子どもを助ける活動。
12.情報化社会の発展を図る活動	パソコンやインターネットなどを活用した活動。
13.科学技術の振興を図る活動	環境・医療などの研究を行う場合など。
14.経済活動の活性化を図る活動	コミュニティ・ビジネス、経営支援など。
15.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を図る活動	路上生活者・障害者就職支援・職業訓練など。
16.消費者の保護を図る活動	悪徳商法・詐欺商法の被害に関する消費者相談など。
17.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動	ボランティアや市民活動への助成や情報提供サービス、相談など。

次のページへ：設立までの流れ